特別区向けの住民情報システム。複数の特別区において開発、保守を行っています。
2002年に最初の案件を受注。その開発案件での品質や顧客対応に高評価をいただき、徐々に大きな案件を任せていただけるようになりました。また、開発案件の受注だけでなく、他の自治体にも展開できるようシステムのパッケージ化を行い、複数の自治体へ展開しています。
特別区向けの住民情報システム。複数の特別区において開発、保守を行っています。
2002年に最初の案件を受注。その開発案件での品質や顧客対応に高評価をいただき、徐々に大きな案件を任せていただけるようになりました。また、開発案件の受注だけでなく、他の自治体にも展開できるようシステムのパッケージ化を行い、複数の自治体へ展開しています。
住民の情報は多岐に渡っており、また、過去のデータも一定期間保存する必要があるため、膨大な量のデータを処理することになるのです。システムの刷新では、旧システムからデータの移行が必要になります。多くの場合、入念なテストを行い、数日かけてデータ移行を行います。データ移行では、定められた手順に従い、一つの移行作業が終了次第お客様とデータの確認作業を行い、問題がなければ次の移行作業を始める、という手順の繰り返しになります。
システム移行は、住民生活に支障が出ないよう土日に行います。移行に3日以上必要な場合は複数の週に作業を分割して行うか、年末年始やゴールデンウィーク、お盆を利用することもありました。
また、日次バッチ処理では、終業から朝までに処理が終了していなければならないので、人口が多い区に展開するときは細心の注意が必要となります。
日常のサービスを止めずにシステムを移行しなければならないところが公共システムの難しさの一つです。
また、住民税では、法律で定められていないイレギュラーケースも多々存在します。例えば、複数の会社から収入があるような住民のケースだと一様に計算ができないケースがほとんどです。このような場合は、お客様担当者が処理しやすいよう、完全自動処理をするか、一度アラートを出すなど、柔軟なシステムを開発しています。
そういった細かい課題にも真摯に向き合い解決していくことで、お客様の信頼を勝ち取ってきました。
マネージャー1名
リーダー4名(自治体ごとに1名)
SE13名
リーダー及びSEについては、各自治体の開発状況によってメンバーの移動を行い、チーム全体で協力することで作業効率を高めています。
毎朝チームミーティングを行い、予定や情報共有だけでなく全員の意識合わせを行うほか、定期的に法律や税金に関する勉強会も実施しています。